海外では副業は当たり前ですが、

この時代に副業を禁止している会社はおかしい

と感じられている方もいるのではないでしょうか?

 

祐太
こんにちは!祐太です。

政府の「働き方改革」の流れで、副業や兼業を普及させていこうと働きかけています。

しかし、未だに副業を禁止している企業が多いのが現状です。

 

さて、今回の記事では、

  • なんで企業は副業を禁止するの?
  • 副業禁止でも法律的にはどうなの?
  • 会社に副業がバレない方法はあるの?

こういった疑問に答えていきます。

 

副業に興味がある方にとって、この記事は参考になる部分が多いと思います。

ぜひ、最後まで読んでいってください!

 

副業禁止がおかしいと思う人はどのくらいいる?

この時代に副業を禁止している会社に対して、Twitter上には「おかしい」という意見が多く挙がっています。

 

紹介させていただいたのは一部ですが、今の時代に副業禁止の会社はおかしいと共感された方も多いのではないでしょうか?

 

このご時世、給料やボーナスが少ない企業は多いと思います。

その中で、生活を豊かにするために副業をやりたくても、会社が副業を禁止するのはおかしいですよね。

では、多くの企業が副業を禁止する本当の理由とは一体何なのでしょうか?

 

なぜ会社は副業を禁止するのか?

政府の「働き方改革」の流れで、2018年は副業元年と言われ、

  • ソニー
  • 任天堂
  • 日産自動車
  • オリエンタルランド
  • ソフトバンクグループ

などの大手企業が次々と副業を解禁するようになりました。

しかし、依然として副業を禁止する企業の割合が多いのが現状です。

 

2019年にリクルートキャリアが実施した「兼業・副業に関する企業の意識調査」によると、副業を推奨または容認している企業は30.9%でした。

つまり、およそ7割の企業は副業を禁止しているということになります。

 

なぜ、未だに多くの企業が副業を禁止しているのでしょうか?

その理由として、

  • 本業に支障をきたす可能性があるから
  • 過重労働で体を壊す可能性があるから

などが挙げられますが、これはあくまでも表向きの理由です。

本当に企業が社員に副業を禁止する理由は、以下のリスクがあるからです。

  • 競業になるリスク
  • 情報漏洩のリスク
  • 人手不足になるリスク

つまり、会社に不利益なことが起こるのは避けたいため、今も7割程の企業は副業を禁止しているのです。

確かに会社の立場を考えたら、優秀な人材は確保したいでしょうし、大切な情報が流出したら大変ですもんね。

だからと言って、いつまでも会社が副業を禁止するのは違うと考えています。

 

一昔前であれば、定年まで会社に頼っても安心できる時代だったかもしれません。

しかし、今の時代はどうでしょうか?

あのトヨタ自動車でさえも、「終身雇用の限界」を訴えているくらいなので、もう会社員のみの収入だけで生きていける時代ではなくなっていると思います。

祐太
過去にいくつかの大企業で、リストラや倒産もありましたからね…

 

こんな時代であるにも関わらず、未だに日本では副業禁止を掲げる企業が数多くありますが、今から会社員以外の収入も作っていった方が良いと思いませんか?

 

副業禁止でも法律的に問題はない?

副業禁止で分かっていても、法律的に大丈夫なの?

と疑問をお持ちの方もいると思います。

 

そこで法律的に問題ないのか調べてみたところ、会社の就業規則が副業禁止だったとしても、法的な拘束力はないので、基本的に副業を行っても問題はありません。

日本国憲法第22条第1項

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する

 

このように法律で職業選択の自由が保障されているので、会社は社員に対して

社員は絶対に副業をやるな!違反したら懲戒解雇だぞ!

と言うような極端な副業禁止は、職業選択の自由を侵すことになります。

 

さらに、労働基準法においても、副業に関する内容の規定は存在していません。

なので、会社員が複数の収入源を持っても問題はないということです。

 

ただし、公務員の場合は注意が必要です。

と言うのも、公務員は公務員法で副業が明確に禁止されているからです。

ですが、公務員でも任命権者(知事や市区町村長など)の許可が得られれば、副業を認めてもらうことが可能です。

祐太
どうしても副業をやりたい場合は、まずは上長などに相談してみましょう!

 

会社に副業がバレないために気をつけたいこと

会社の就業規則で副業が禁止されていても、法律的に問題はないことに関しては理解できたと思います。

とは言っても、

  • 副業がバレたら面倒なことになりそう
  • 大丈夫だとしても副業は内緒にしておきたい
  • 副業がバレたらペナルティを課せられるのでは?

このように感じられている方も多いのではないでしょうか?

祐太
できることなら、会社には黙って副業をやりたいですよね。

 

そもそも、なぜ会社に副業がバレることがあるのでしょうか?

まずは、その原因から見ていきましょう。

 

会社に副業がバレてしまう原因

会社に副業がバレる可能性として一番高いのは「住民税」です。

住民税決定通知書は、給与を一番多く支払っている会社に通知が行くようになっています。

そのため、住民税額が給与と比較して異様に高かった場合、会社は本業以外の所得を得ていることが分かってしまうのです。

 

住民税でバレないようにするための対策は?

住民税の納税方法は、特別徴収と普通徴収の2種類あります。

副業の確定申告をする際、住民税の徴収方法を「普通徴収(自分で納付)」にすることで、住民税決定通知書が自宅の住所宛に届きます。

あとは、自分でコンビニなどで支払いを済ませば完了です。

そうすることで、会社が受け取る住民税決定通知の額に変動が生じないので、住民税で副業がバレることはなくなります。

 

会社にバレないおすすめの副業は?

例えば、飲食店の店員やコンビニのレジ打ちといった、店舗で働くアルバイトを副業とした場合、会社関係の人に働いている姿を目撃されてバレる可能性があります。

祐太
だからと言って、会社関係の人に絶対目撃されないために、離れた場所で働くのは通うのも大変ですよね。

 

そこで、バレるリスクを抑えるのに誰かに目撃されない業種を選ぶなら、インターネットを使った在宅ワークがおすすめです。

自宅なら自分のペースで作業することができるので、本業が忙しくて帰宅が遅い方でも副業をやることが可能です。

祐太
ちなみに僕も会社員時代、帰宅するのが毎日21時〜22時でしたが、そこから2時間くらい副業をやっていました。

 

インターネットを使った在宅ワークと言っても、

  • ブログアフィリエイト
  • WEBライティング
  • 動画編集
  • プログラミング
  • 不用品販売

など、他にもたくさん種類があります。

 

どれも初心者向けの在宅ワークですが、特にブログアフィリエイトはおすすめです。

なぜなら、自分の経験や趣味などを活かして情報発信することで、世の中の人たちの役立つ情報を届け、そして収益を得ることができるからです。

なので、お金を稼ぐことだけを目的とはせず、多くの人たちに役立つ情報を発信していきたい方にとって、ブログアフィリエイトはかなり向いています。

 

ブログアフィリエイトを始めるためには、まずブログを立ち上げる必要があります

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